カルビーグループ 贈収賄防止ポリシー

私たちカルビーグループ(以下「カルビー」)は、ビジョンとして「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことを掲げています。
また、行動規範(行動指針を含む)には、社会的良識に反する利益便益の授受を行わないことを表明しています。
この度、カルビーは、社会からより一層の信頼を得、持続的発展をしていくために、本ポリシーを制定し、グループとして事業を展開するあらゆる国・地域において、贈収賄の防止に取り組んでまいります。

1.贈賄の禁止

カルビーは、国内外を問わず、当社のための事業または事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他者に対し、直接的または間接的に、金銭その他一切の利益または便益(以下「金銭等」)を供与したり、約束したり、申し出たりする贈賄行為を許しません。

2.収賄の禁止

カルビーは、国内外を問わず、当社のための事業または事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他者に対し、直接的または間接的に、金銭等の受領や要求といった収賄行為を許しません。

3.公務員等への対応

カルビーは、各国の公務員および公務員に準ずる者(政府、地方公共団体、政府系企業、政党、国際機関の役職員等(以下「公務員等」))に対し、贈賄行為を行わないよう、各国の贈収賄関連法を遵守した事業活動を行います。

4.第三者への対応

カルビーは、エージェントやコンサルタント等の第三者を通じて行った公務員等への贈賄行為を許しません。

5.記録管理の徹底

カルビーは、本ポリシーおよび各国の贈収賄関連法を遵守し、適正な内部統制システムのもと、事実に基づき会計帳簿等を正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。

6.違反等の処置

カルビーは、本ポリシーまたは各国の贈収賄関連法に違反した場合は、社内での処分や関係当局等による調査に全面的に協力し、厳格に対応します。

7.改定

カルビーは、各国の贈収賄関連法を遵守するため,必要が生じた場合には、速やかに本ポリシーを改定します。


【用語の定義】
本ポリシーにおいて用いられる用語は、以下のとおりとします。


※「カルビーグループ」とは
 カルビー株式会社およびその国内外関係会社の全ての役員、従業員に適用します。


※「金銭等」とは
・現金、金券、ギフト券、未公開株、融資、担保
・贈答、饗応、招待(スポーツ観戦や観劇、旅行)
・寄付、献金、スポンサー費
・謝礼、リベート等
また、国および地域によっては、公務員等から通関、検問、入国または滞在ビザの発給または延長申請等に関して、関連法令に根拠のない小額の支払い(以下、「ファシリテーションペイメント」と言う)を要求されることがあります。このようなファシリテーションペイメントも、公務員等に対する贈賄として禁止されています。


※「各国の贈収賄関連法」とは
1.日本:不正競争防止法(第18条)、国家公務員倫理法
2.米国:海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、"FCPA")
3.英国:2010年贈収賄法(UK Bribery Act 2010)
4.その他:OECD外国公務員贈賄防止条約

2016年9月1日 制定