コンプライアンス・リスク管理

カルビーグループは、法令や社会規範の遵守こそ事業活動を支える根幹と考えています。
社会(ステークホルダー)からの信頼や期待に応えるため、経営トップより全従業員に対して、グループビジョンや行動規範の周知徹底を図っています。
今後もコンプライアンス意識向上への取り組みは、継続的に行っていきます。

コンプライアンス・リスク管理体制

取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、以下のコンプライアンス・リスク管理体制を構築しています。外部有識者を入れた「コンプライアンス・リスク諮問委員会」を設置し、独立性かつ透明性の高い体制を進めています。また、「コンプライアンス・リスク対策会議」(議長:CEO、メンバー:本部長および国内関係会社社長)を設置し、コンプライアンス・リスク対策方針、施策の決定を行い、当社各本部及び国内関係会社に配置した「倫理・リスク管理推進委員会」が実行に移します。

コンプライアンス・リスク管理体制組織図

内部通報制度

カルビーグループでは、行動規範や行動指針に抵触する行為の未然防止や早期発見・解決を図るため、全従業員からの内部通報・相談の窓口として「倫理ヘルプライン」を設置しています。それぞれの通報に対して、通報者が不利益を被ることがないよう安心して通報できる体制を整え、休日も含めた24時間受付体制で対応しています。EAP. 従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)の見直しに伴い、トラブルの通報を受けるだけでなく、たとえば健康や家族といった問題にもアドバイスを提供してくれる相談窓口として機能しています。

重点取り組み

教育・研修

コンプライアンス意識啓発のために、さまざまな研修を行っています。2017年度は、「SGDsと人権研修」を12回開催し約200名が参加しました。他にも「マタニティハラスメント研修」「役員向けコンプライアンス研修」「パンデミック研修」を行いました。
また、社内イントラネットには「倫理・リスク管理部便り」「法律知恵袋」を月刊で配信し、コンプライアンスの理解促進を図っています。

意識調査

カルビーグループでは、「意識調査」を毎年1回実施し、その結果をコンプライアンス意識の向上につなげています。今回の結果は、全項目において昨年に対してプラス(3項目のみ現状維持)の結果となりました。しかしながら、コンプライアンスの3本柱として特に注力している「組織風土」「意識・コミュニケーション」「規則・体制・手続」においては、過去最高評価点となった一昨年には若干ながらおよびませんでした。また、「意識・コミュニケーション」は、他社平均の評価点を下回る結果となっています。
この結果を真摯に受け止め、これらの項目のさらなる意識向上に向けて、教育・啓発活動を継続的に展開していきます。

意識調査

組織風土
個人の不正を許容したり、組織ぐるみで問題を隠ぺいしたりする組織体質になっていないか
意識・コミュニケーション
組織の自主的な改善機能に問題はないか
規則・体制・手続
組織における規則や体制・手続きが、活きたインフラとして機能しているか

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