ステークホルダーへの価値提供

ダイバーシティ&インクルージョン

SDGsとの関連
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも、経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

多様性なくしてカルビーの成長はありません

カルビーグループでは、「女性の活躍なしにカルビーの成長はない」という信念の下、ダイバーシティの最優先課題として従業員の約半数を占める女性の活躍推進を注力してきました。女性管理職の登用を進めるとともに、障がい者雇用の促進、外国人の活躍推進、LGBTの支援等、多様性の理解促進と風土づくりのための施策を行っています。ダイバーシティ推進を通じて、多様な個人が自分らしく能力を発揮し、組織や会社の成果を生みだすグローバル水準でのダイバーシティ経営を目指しています。

カルビーダイバーシティ宣言

ダイバーシティ推進体制

2010年にダイバーシティ委員会が発足し、本格的に活動を開始しました。現在は、本社部門のダイバーシティ委員会と、グループ会社を含む事業体ごとに編成した委員会メンバーを中心に活動しています。カルビーグループではダイバーシティを「理解」→「納得」→「行動」の3ステップで進めており、本社が主導するだけでなく、支店・営業所・工場などに所属するメンバーが各拠点の浸透度に合わせて活動内容を決定、実施していることが特徴です。

体制図

体制図

女性活躍推進

2020年女性管理職比率30%達成を目標に掲げ、積極的な登用を進めてきた結果、2010年にわずか5.9%だった女性管理職比率は、2018年に26.4%まで上昇しています。「キャリア研修」「メンター制度」の施策に加えて、管理職ネットワークの構築やロールモデルからの学習機会を設ける等の支援を行っています。

女性管理職比率の推移(%)

多様な人財の活躍推進

障がい者雇用の促進

性別・国籍・年齢のみならず、障がいの有無の垣根を超えた多様な人財が活躍する企業を目指し、2007年に特例子会社カルビー・イートークを設立しました。カルビー・イートークは重度障がい者多数雇用事業所で、お土産商品の包装などを主な業務としています。
2018年3月期におけるカルビーグループの障がい者雇用率は2.13%となっています。

LGBTへの取り組み

セクシャルマイノリティへの理解を促し、LGBT従業員も働きやすい職場環境を実現するため、2017年3月期から取り組みを続けています。

主な取り組み

  • 事実婚関係にある従業員の同性パートナーに慶弔休暇・慶弔見舞金を適用とする一部制度の改定
  • カルビーアライ(Ally)ロゴマーク作成、配布
  • 講師を招き講演会やセミナーの実施
  • 社内報、イントラネットで理解促進を目的とした情報発信
  • ※Ally …LGBTを理解・支援する人

多様な人財が活躍するための取り組み・支援

ダイバーシティ・フォーラムの実施

毎年11月をダイバーシティ月間と定め、ダイバーシティの理解を深める全社イベント「ダイバーシティ・フォーラム」を2010年から毎年開催しています。毎回、全国各地から約300名の従業員が参加し、講演やワークショップなどを通して、ダイバーシティについて改めて考える機会となっています。

ダイバーシティ・フォーラム
2018年11月に京都府にてダイバーシティ・フォーラムが開催された様子。テーマは「Power of difference~違いを組織のチカラに!~」

ダイバーシティ委員会の取り組み事例

女性活躍支援として、自身のキャリア形成や異業種との交流機会の提供などを行っています。また、全員活躍を目指して、働き方やキャリア、メンバーの活躍を考えるワークショップやさまざまなロールモデルから学ぶ講演会などを各事業所単位で実施しています。

活躍を促す支援制度
  主な制度 内容
多様な働き方の支援制度 モバイルワーク 2014年4月から週2回上限、勤務場所を自宅に限定して運用開始。2017年4月から場所・回数の制限を撤廃。
退職者リターン
希望エントリー
出産、育児、介護、配偶者の転勤でやむを得ず退職する人が再雇用にエントリーできる制度。
フレックスタイム 10時~3時をコアタイムとして、出社・退社時刻を各自で設定することができる。1991年から導入。
半日休暇 半日単位で有給休暇を取得できる。
家庭と仕事の
両立支援制度
育児休業 子が2歳になる誕生日前日まで利用できる。
※育児休業の最初の5日間は有給
育児短時間勤務 1日の所定労働時間5時間以上とし、30分単位で勤務時間を短縮できる。(子が小学3年生修了時まで)
配偶者出産時休暇 配偶者の出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週前)~出産日後8週間以内に連続または分割で5日間(有給)利用可能。
子の看護休暇 年間10日間まで、半日単位で取得できる。(子が小学3年生修了時まで)
介護休業 要介護対象者1名につき連続1年以内で会社が認めた期間利用できる。
介護短時間勤務 1日の所定労働時間が6時間以上とし、30分単位で勤務時間を短縮できる。(要介護対象者1名につき3年間で2回まで)
家族の介護休暇 年間10日間まで、半日単位で取得できる。

上記に加え、さまざまなライフステージで必要な費用の補助を行っています。

費用補助例

不妊治療費用、出産一時金、早く帰ってきてくれてありがとう感謝金(早期復帰感謝金)、学童準備金(フルタイム勤務への準備金)、小学校入学祝金、カフェテリアプラン5倍補助

2018年3月期実績

女性管理職比率
26.4%
ダイバーシティ関連受賞・選定
  • 女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」最高位の3段階目認定
  • 女性が輝く先進企業表彰「内閣総理大臣表彰」(2017年3月期)
  • なでしこ銘柄認定 詳細はこちら
  • 新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム認定 詳細はこちら
  • Forbes JAPAN WOMEN AWARD受賞 詳細はこちら

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  • カルビーフードコミュニケーション~カルビーの食育~
  • 復興支援 『みちのく未来基金』