マネジメント

コンプライアンス・リスク管理

コンプライアンス意識の浸透

カルビーグループは、法令や社会規範の遵守こそ事業活動を支える根幹と考え、2006年に「グループ行動規範」と「グループ行動指針」を制定しました。グループビジョンとともに、経営トップより全従業員に対してこれらの周知徹底を図っています。
具体的には、エシックスカード(グループ行動規範)の携行、全管理職層向けの「コンプライアンス通信」の配信、「倫理・リスク管理部だより」の社内報への掲載などを実施しています。また2015年度からは、新任管理職研修を着任前に実施するなど、リーダー層への教育を強化しています。
コンプライアンス意識の向上への取り組み成果は、毎年1回実施している「意識調査」によってチェックされ、継続的な改善が行われています。

コンプライアンス・リスク管理体制組織図

コンプライアンス・リスク管理体制組織図

コンプライアンス意識調査の結果

コンプライアンス総合評価点について過去4年連続でアップしていましたが、北海道における自然災害によるじゃがいも不足が、社内の士気や従業員のモチベーションに影響したと思われ、2016年度は初めて前年度を下回る結果となりました。コンプライアンス・リスク対策会議では、この調査結果を真摯に受け止め、社内のモチベーション低下によるリスクについて、全役員が危機感を共有するとともに、改善に向けての迅速な意思確認を図りました。今回、評価点は下がったものの調査結果から、従業員一人ひとりが会社のリスクに対してしっかり認識することの大切さが、改めて浮き彫りになりました。
今後も「コンプライアンスの3本柱」と定める「組織風土」「意識・コミュニケーション」「規制・体制・手続」を中心に、グループ全体へ教育・啓発活動を継続的に展開していきます。

意識調査

意識調査
組織風土
個人の不正を許容したり、組織ぐるみで問題を隠ぺいしたりする組織体質になっていないか
意識・コミュニケーション
組織の自主的な改善機能に問題はないか
規則・体制・手続
組織における規則や体制・手続きが、活きたインフラとして機能しているか
 

コンプライアンス・リスク管理体制の強化

カルビーグループは、法令や社会的倫理を遵守し、法令違反を含めた事業上のリスクを把握して予防策を講じていくために、2007年に「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、「コンプライアンス・リスク対策会議」のもと、体制強化を進めています。また、想定される高度なリスクに対応するため、外部有識者を委員長とする「コンプライアンス・リスク諮問委員会」(5名中2名が社外)を設けています。さらに、コンプライアンス教育にも力をいれており、コンプライアンス・リスク対策会議メンバーに対し、経営層向け研修を実施しています。現場レベルでも、管理体制の強化を目指して新任管理職を対象とした通信教育を行っています。

コンプライアンス・リスク諮問委員会

四半期に一度開催される本委員会は、外部有識者を委員長とし、その他1名の外部委員とCOO、人事総務本部長、管理本部長を主要メンバーとして構成されています。
環境や品質に関わる問題などの経営リスクや、コンプライアンスに関わる問題、課題を報告し、外部有識者メンバーからの客観的な意見・指導を受けることにより改善につなげていく機会となっています。

コンプライアンス・リスク諮問委員会

コンプライアンス・リスク諮問委員会

リスクマネジメント体制

カルビーグループでは、企業を取り巻く多様な経営リスクに対応するため、2007年より「危機管理規程」を制定し、内部統制システム構築の過程で各事業本部・グループ会社の経営リスクの把握と評価作業を行っています。特に製品の安全性や原材料の調達に関するリスクには、品質保証本部が中心となって予防策を講じるとともに、迅速に対応できる体制を整えています。また、年1回「法令遵守総点検」を各事業本部・グループ会社において実施し、約400項目にわたって事業運営に関する点検事項をチェックしています。
本社の各本部が中心となり作成したリスクマップを定期的に見直し、万が一の災害や事故に対しても被害を最小限に抑えて迅速な復旧を図るための組織体制を整備しています。

BCPの整備

カルビーグループでは、2010年度に「危機管理体制整備のプロジェクト」を立ち上げ、毒物混入、不祥事、自然災害等が発生した際の事業継続計画(BCP)を策定・運用しています。関係会社を含む全拠点においてBCPマニュアルの策定と更新を進め、グループ全体の緊急時対応力の強化を図っています。また従業員の安全確保、事業継続の基盤として、全員が安否確認システムに登録しています。
また、2016年8月に電力と熱の供給契約を締結した「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」は、省エネ・CO2削減のほか、BCPの観点からも効果が期待されるものです(詳細はお取引先様のために温暖化防止の取り組み参照)。

防災備蓄品の写真

上野オフィスの防災備蓄品(一部)

ハラスメント防止研修

2014年度から、自分がされて嫌な言動への認識を高めるパワハラ・セクハラの「気づき研修」を、各工場などの管理職を対象に全国で実施しています。2016年2月に行った新任管理職研修でもハラスメントについてのプログラムを盛り込んでいます。

ソーシャルメディアへの基本姿勢

カルビーは、Facebook、Twitter、InstagramなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)をお客様との大切なコミュニケーションの場と考えています。2014年3月にはソーシャルメディアポリシーを公開し、遵守しています。さらにSNSのマナーやリスクを学ぶSNS研修を全国で開催するとともに、SNSとの具体的な付き合い方を明記した、ソーシャルメディアポリシーガイドライン(5ヶ国語に翻訳)を作成し、海外関係会社を含めた全従業員に徹底しています。
2015年には、社外の専門会社にインターネット・SNSの監視を委託し、SNS等から生まれるリスクに対し、速やかに対応できるよう体制強化を図りました。

講習の写真

ソーシャルメディアのリスク対応講習の様子

ソーシャルメディアポリシー基本姿勢
  • 私たちは、良識ある社会人として誠実な態度でコミュニケーションを行います。
  • 私たちは、第三者の発言に謙虚に耳を傾ける姿勢をもちます。
  • 私たちは、情報の発信や対応に責任をもち、誤解が生じないように充分注意をします。
  • 私たちは、著作権や肖像権、プライバシーなどの第三者の権利を尊重します。
  • 私たちは、法令・その他社会規範を遵守します。

内部通報窓口の設置

カルビーグループでは、行動規範や行動指針に抵触する行為の未然防止や早期発見・解決を図るため、2006年に全従業員からの内部通報・相談の窓口として「倫理ヘルプライン」を設けました。「倫理ヘルプライン」では、それぞれの通報に対して、通報者が不利益を被ることがないよう安心して通報できる体制を整えています。2013年7月からは休日も含めた24時間受付体制で対応しています。2014年からは、EAP. 従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)の見直しに伴って、トラブルの通報を受けるヘルプラインとしてだけでなく、たとえば健康や家族といった問題にもアドバイスを提供してくれる相談窓口として機能しています。

知的財産の保護

カルビーグループでは、知的財産に関する活動を強化するために、法務部知財管理課で商標・著作権を管理し、世界各国での会社商標と商品商標の登録による権利保護、類似商標のウォッチング等による権利侵害の早期発見と対策などに取り組んでいます。
2015年度は中国での模倣品対策などを実施し、グループ全体での知的財産の保護、ブランド価値の維持・向上を推進しています。

インサイダー取引防止

株式課が中心となり、インサイダー取引防止の啓発に努めています。継続的に新入社員や途中入社者への研修、営業部門の新人研修などを行い、インサイダー取引防止の意識づけをしています。また、自社株式を売買する場合は、重要事実を知りうる立場ではないか、重要事実を公表する前の売買禁止期間ではないかを「自社株式売買 事前届出書」の提出で確認し、インサイダー取引を未然に防止しています。

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