東日本大震災の対応
本年3月11日に発生した「東日本大震災」では、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする「地震対策本部」を立ち上げました。対策本部では、社内外従業員の安否や被害状況の確認および被災地域の社員と家族への支援を最優先とし、原材料調達、生産設備の復旧、ITインフラ等について、きめ細かく対応することで、混乱を最小限に抑え、被災地をはじめとする市場への商品供給責任を果たしました。あわせて、義援金および支援物資の被災地への提供もいち早く行いました。
「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」―これが私たちカルビーの誓いであり、CSRの基本姿勢です。
カルビーは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
この基本的な考え方に基づき、経営の透明性、効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めています。
当社では、株主総会を最高の意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を置いています。
当社の取締役会は独立性の高い社外取締役5名を含む計7名で構成され、原則として毎月1回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定および決定、業務執行の監督等を行っています。社外取締役はいずれも経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能として役割を果たしています。
また業務執行は、執行役員20名を選任し権限委譲した組織運営を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しています。尚、執行役員のうち、特に委嘱される業務が重要かつ広範にわたり、従業員身分を有しない執行役員を上級執行役員としています。
2010年度において、全取締役の取締役会への出席率は96％でした。
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しています。当社の監査役会は、社外監査役3名を含む計4名で構成し、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視、監査機能を果たしています。
原則として毎月2回、上級執行役員6名と財務経理本部長の7名を定例メンバーとして経営委員会を開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議を行っています。
当社は金融商取引法の施行に伴う「内部統制報告制度」への対応として、代表取締役社長兼COOを責任者とした「内部統制委員会」を設置し、内部統制の構築・評価を進めています。
また、会社法に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、各種規程類の整備やリスク管理状況の確認を実施しています。
カルビーグループは、法令や社会的倫理を遵守し、また法令違反を含めた事業上のリスクを把握して予防策を講じていくために、2007年にグループ共通の「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定、「グループ倫理・リスク管理推進委員会」のもとグループ全体での体制強化を進めています。
本年3月11日に発生した「東日本大震災」では、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする「地震対策本部」を立ち上げました。対策本部では、社内外従業員の安否や被害状況の確認および被災地域の社員と家族への支援を最優先とし、原材料調達、生産設備の復旧、ITインフラ等について、きめ細かく対応することで、混乱を最小限に抑え、被災地をはじめとする市場への商品供給責任を果たしました。あわせて、義援金および支援物資の被災地への提供もいち早く行いました。
カルビーグループでは、企業を取り巻く多様な経営リスクに対応するため、2007年に「危機管理規程」を制定し、内部統制システムを構築する過程で各事業本部・グループ会社の経営リスクの把握と評価作業を行っています。特に製品の安全性や原材料の調達に関するリスクには、品質保証部が中心となって予防策を講じるとともに、迅速な対応ができる体制を整えています。
また、年に1回「法令遵守総点検」を各事業本部、関係会社において実施しています。これは、事業運営に関する約400項目に亘ってチェックするものです。
今後も事前にリスクの芽を摘む未然防止、万一の被害を最小限に抑え迅速な復旧を図る体制作りを推進していきます。
カルビーグループは、お客様の情報をはじめとした個人情報や経営情報・営業情報などの機密情報を適切に管理するために、ネットワーク環境における暗号化の推進などによる重要情報の管理強化を図るとともに、従業員への教育・啓発に力を注いでいます。
2010年度は、情報システム関連の各種規定を整備しました。そのなかで情報セキュリティ関連につきましても改定を行い、従業員が意識・遵守すべき事項をより具体的にしました。
カルビーグループでは、新型インフルエンザに対応するため、感染レベルに応じた「行動計画」を整備し食料品製造業としての社会的責任の観点から、食料品供給の生産・販売を継続する体制を整備しています。
2010年度は、地震、異物混入、不祥事等について、新たに行動計画（事業継続計画）を策定しました。今後は、グループ全体で定着、運用していく予定です。
カルビーグループでは、反社会的勢力との関係遮断とその対応を「グループ行動指針」に明記し徹底をはかり、2007年度からは各事業所に「不当要求防止責任者」を選任しています。
2010年度よりグループの全ての取引先に対し、反社会的勢力排除条項を盛り込んだ契約締結を進め、公平かつ公正な関係構築に努めています。
カルビーグループは、法令や社会的倫理の遵守こそ事業活動を支える根幹と考え、2006年に「グループ行動規範」と「グループ行動指針」を制定し、代表取締役社長兼COOを委員長とする「グループ倫理・リスク管理推進委員会」のもと、定期的に施策の点検・見直しを行っています。
2010年度は「倫理・リスク関連情報」のメール配信（月2回）や、社内報へのコンプライアンス重点課題の連続掲載など、継続的にコンプライアンスに対する意識の浸透を図る取り組みを行いました。また、各種勉強会等も開催し、グループを含め延べ3,000人以上が参加しました。
カルビーグループでは、行動規範や行動指針に抵触する行為の未然防止や早期発見・解決を図るために、全従業員からの内部通報・相談の窓口として「倫理ヘルプライン」を2006年に社内外に設け運用しています。直近1年間※で、社内外の窓口に計21件の通報がありました。尚、それぞれの通報に対して、通報者が不利益を被ることがないよう安心して通報できる体制を整えています。
また、主要拠点に倫理・リスク管理推進担当者を配置し、違反行為の監視や啓発活動を通じて積極的な通報を促しています。
※集計期間：2010年4月～2011年3月
エシックスカード（グループ行動規範）
コンプライアンスブック（行動規範・Q&A集）
実践! コンプライアンス
倫理・リスク管理部より、毎月2回全管理職層に向けて「コンプライアンス通信」を発信しています。定期的に配信することで、常に自分の行動を振り返り、間違った指導をしていないかを意識させています。
カルビーグループの社内報「LOOP」にて「倫理・リスク管理部便り」のコーナーを設け、全従業員に分かりやすくコンプライアンスについて解説しています。
今回で3回目となる「コンプライアンスアンケート」を2010年7月に実施しました。今回のアンケートは前回調査を受けて、コンプライアンス推進活動がどのような成果を上げているのか、現在のカルビーグループのコンプライアンスの課題は何かを確認することを目的に行いました。回答率は全体で83％でした。
アンケート結果からコンプライアンスに対する意識の向上が確認できました。ただ、立場の違いによってコンプライアンス意識に大きなばらつきがあったので、今後は、立場の違いに関係なく全従業員のコンプライアンス意識を向上させることが重点課題です。
更新日2011年7月20日
