事業等のリスク

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

1. 製品の安全性に関するリスク

当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2. 製品の安全性に関するリスク

当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee」を掲げ、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新製品開発・現行製品の改良・コストダウン・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3. 自然災害やパンデミックのリスク

当社グループでは、地震や台風、大雨等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化を進めております。また昨今の新型コロナウイルスの感染再拡大によるサプライチェーンの混乱に対応すべく、複合的に災害が発生した事態を想定した「オールハザード型BCP(事業継続計画)」も推進しております。BCPの強化を図ることで、優先して生産すべき製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努めております。
しかしながら、サプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、そして、新型コロナウイルスの変異株拡大により、パンデミックが長期化し、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 原材料や資材の調達リスク

① ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)

当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことのできる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)

ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。
しかしながら、収穫期・アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょの収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他の原材料や資材の調達リスク

当社グループ商品に使用される海外からの輸入原料については、自然災害やパンデミック等による調達が滞るリスクを伴うことから、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。また、期末にかけてのロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰に対しては、基幹製品の価格・規格改定を機動的に実施し、事業影響の低減を図っております。
しかしながら、想定を超える地政学的リスクの影響拡大・需給動向・原油価格の変動等・有事が長期化した場合には、原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5. 国内の製品供給が滞るリスク

運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少や、ECの拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用による待機時間の減少・配送頻度の減少・納品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。
しかしながら、将来において、適切な費用で輸配送車両を確保できるという保証はなく、製品供給が滞る、あるいは輸配送費等が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

6. 海外進出先国の政治的・経済的状況が変化するリスク

当社グループは様々な国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、法令や規制の変化、テロ・紛争・その他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブルの発生等が起こる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7. 外国為替が変動するリスク

当社グループの原材料調達及び製品の販売等には、外貨建て取引が含まれます。その取引の一部は、価格変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っています。しかしながら、予想の範囲を超える急激な市況変動や為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の子会社及び持分法適用会社の経営成績は外貨ベースで作成されており、連結財務諸表作成のために円換算しています。このため、円換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8. 情報セキュリティに関するリスク

コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心としたインシデント対応体制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

9. コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法等、様々な法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループはカルビーの企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理としてカルビーグループ行動規範を定め、国内または事業を展開する各国において、社内研修制度や啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10. 大株主との関係

当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.(以下、「PepsiCo」という)はその100%子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.(以下、「FLGI」という)を通じて当社株式の20.71%を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100%子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーの1つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。
また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、2009年6月24日に戦略的提携契約(以下「本契約」という)を締結しました。
PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100%子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年7月に100%を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。

11. 人材確保に関するリスク

人材はバリューチェーンを支える重要な基盤であり、継続的な成長のためのイノベーションの源泉であるという考えのもと、当社グループでは新たな人材の採用を行っています。また、当社グループ経営を推進する人材の確保・育成に向けて、グローバル事業を担う人材や、DXを推進できる人材の育成等に取り組んでいます。また、多様な価値観や専門性を活かして、全員活躍が実現できる組織を目指し、多様な働き方ができる「Calbee New Workstyle」の導入等も行っています。
しかしながら、雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少、あるいは人材育成の遅れ等により、当社グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12. 気候変動によるリスク

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2030年までに総排出量30%削減(2019年3月期比)、さらに2050年には排出量実質ゼロ(Scope1、2※対象)を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年2月から気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者行動の変化、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。(なお、TCFDフレームワークに基づいた開示の詳細については、当社グループの統合報告書等で開示しております。)
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が毀損する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※Scope1は、自社(工場・オフィス・車など)での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出を指します。