2030ビジョン・中期経営計画

2030ビジョン

2030目指す姿

海外市場と新たな食領域を、
成長の軸として確立する

2030目標

  • ●海外売上高比率

    40%超

  • ●新規食領域売上高比率

    20%超

中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)

基本方針

次世代へ続く成長への変革と挑戦

事業環境の変化に対応した基盤作りを通して変革と挑戦による持続的成長を実現する

中期経営計画(2024年3月期)経営目標

財務指標

カルビーグループ

連結売上高  3,100億円

連結営業利益 400億円 (営業利益率)13

国内事業

国内営業利益率 15

海外事業

海外売上高 800億円

(海外売上高比率) 25

効率性

ROE
12%

非財務指標

製品食塩相当量※1 20%削減
タンパク質の多い商品※2売上構成比 10%
女性管理職比率※3  30%超
国産馬鈴しょ調達量 40万トン
フードコミュニケーション※4参加者数 40万人
フードロス 20%削減
温室効果ガス総排出量【2030】 30%削減
  • ※1 販売した全商品重量に占める販売した全商品の塩分含有量
  • ※2 総エネルギー摂取量に占めるタンパク質の構成比が13%以上のもの
  • ※3 2022年3月期には30%を達成目標とする
  • ※4 カルビー・スナックスクール、工場見学等の食育活動

フードロス削減目標はカルビー株式会社および国内カルビーグループ、その他の指標はカルビー株式会社を対象とする

中期経営計画の重点課題

注力すべき6つの重点課題を定めており、3つの事業戦略(①~③)とそれを支える3つの基盤(④~⑥)で成り立っています。

1国内既存事業
新たな価値の創出と高収益の実現
スナック事業の革新
  • ・多様なニーズを捉えた、新価値商品の多品種展開と高収益の両立
  • ・インバウンド需要やギフトなど顧客接点の多様化と拡張
  • ・お菓子に留まらない、カラダ想いの軽食としての"fine snack"※1提案
シリアル事業の拡大
  • ・機能性を追求した新たな商品ブランドの確立と「フルグラ」ブランドの強化
  • ・提供価値拡大による朝食以外の簡食※2市場領域へのオケージョンの拡張
  • ・"朝のフルグラ事業"から"ライフスタイルサポート食事業"への転換
事業基盤の強化
  • ・SCM(サプライチェーンマネジメント)連携の強化による生産供給の最適化
  • ・Digital Transformation推進による生産性向上
  • ・流通取引先との戦略的パートナーシップの推進
  • ※1 fine snack…素材の力を最大限引き出したカルビーが作る軽食。「おいしい」「楽しい」「健やか」を軸に、塩分量を意識した商品やエネルギー産生栄養素バランスを意識した商品。
  • ※2 簡食…いつでもどこでも簡単・おいしい・ヘルシーな食事
2海外事業
重点4地域での収益基盤確立
北米
  • ・JAPAN Qualityを武器としてブランド浸透、新ブランドの創出を図る
  • ・売り場の拡張、Eコマースチャネルへの拡大
中華圏
  • ・インバウンドの需要を活用した認知の拡大
  • ・Eコマースパートナーとの連携強化
  • ・オフラインの売り場の最適化
英国
  • ・Calbee UKとSeabrook社との組織の最適化・効率化
  • ・Calbee by Seabrookの浸透(日本のカルビー商品づくりとSeabrookブランドの融合)
インドネシア
  • ・トラディショナルトレードへの配荷を促進
  • ・ポテト系スナックのラインアップ拡充
3新規事業
新たな食領域での事業確立
素材起点での
新事業の確立
  • ・内部・外部資産(OEM等)を活用し、総菜、中食等の領域に拡張
新たな素材加工
技術の確立
  • ・原料素材の拡張と素材の持つ機能・栄養素を失わずにおいしく加工できる新技術を確立
新たな収益獲得
モデルの構築
  • ・馬鈴しょ関連事業から派生し、サービス型(栽培技術コンサルティング、農場運営サポート等)の多様な収益モデル事業を創出
4経営基盤
グローバル経営と持続的成長を支える
基盤への変革
グローバル対応力強化に
向けた人財育成と仕組み
構築
  • ・全員活躍と自立的実行力を持つ次世代リーダーの育成
  • ・グループ内の人財交流促進・育成によるガバナンス強化
  • ・Digital Transformationを推進する人財の育成強化
  • ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • ・働き方改革によるパフォーマンス向上
持続的成長を支える
R&D機能強化
  • ・海外進出や新規事業拡大の加速のための、R&D機能強化や拠点設置の最適化を推進
  • ・オープンイノベーションの活用やアジャイル型商品開発の仕組み構築
5社会共創
持続可能社会の実現
生産者とのパートナー
シップの更なる緊密化
  • ・高品質な国産原料の調達量増加のため、農業基盤の維持・活性化に向けた農業活動への支援
顧客との継続的関係の
深化・進化
  • ・フードコミュニケーションとしての食育活動、工場見学によるお客様との関係性の維持向上
地域社会への貢献を軸とし
た社会貢献活動の推進
  • ・食へのアクセスが困難な弱者への支援など、豊かで活気あふれる地域社会の形成のための貢献
持続可能なサプライチェー
ンへの取組み推進
  • ・温室効果ガスの排出量削減の取組み
  • ・賞味期限延長や資源有効活用によるフードロスの削減
  • ・人権と環境に配慮した調達の推進
6ペプシコとの連携
国内、海外でペプシコとの連携強化

当社とペプシコ社(当社株式を20%保有、戦略的提携契約を締結)の両社が持つ事業基盤や資源を活用し、新たな事業提携による連携強化を模索します。

財務・キャッシュフロー方針

キャッシュフローの配分の考え方
(2020年3月期~2024年3月期の5ヶ年)

営業
キャッシュフロー
1,600億円程度

手元資金
200億円程度

設備投資
600億円程度

既存事業の持続的成長・生産性向上
海外事業体制強化に向け投資

成長投資
800億円程度

長期的視野に基づき、新規事業、
Digital transformation推進、M&Aなど
成長基盤の獲得に投資

株主還元
400億円程度

配当性向40%以上を目指し
継続的な利益還元を推進

その他、詳細につきましては、2019年3月期決算説明会資料をご覧ください。

2019年3月期決算説明会資料(4.2MB)