行動規範・ポリシー

カルビーグループ行動規範

「カルビーグループ行動規範」は、カルビーグループで働く一人ひとりが、「企業理念」に沿い、より高い倫理観を持って行動するための拠り所となるものです。国際社会の一員である私たちは、すべてのステークホルダーに対して、行動規範を遵守することを約束します。

法令および社会規範等の遵守

法令・社会規範・社内外の諸規則等を守り、誠実かつ公平・公正に事業活動を行います。

  1. 私たちは、個人情報を含め、会社が所有する情報を厳重に管理し、法令・社会規範・社内外の諸規則に反した使用、および開示をしません。
  2. 私たちは、会社のブランドや会社が有する知的財産権について自社の権利保全に努め、また、第三者の正当な知的財産権を尊重し侵害しません。
  3. 私たちは、自己または第三者への利益を誘導するなどして、会社の利益を不正に損ないません。
  4. 私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、および団体とは関係を持ちません。
  5. 私たちは、取引先との関係において、いかなる相手に対しても、不公正・不透明な行為はしません。
  6. 私たちは、公職者・公務員、取引先との関係において、現地の法令等を遵守し、他者に説明できないような不適正な贈り物・接待・金品、その他の利益の授受を行いません。

人権の尊重

事業活動に関わる全ての人々に対して常に敬意をもって接し、お互いの人権を尊重します。

  1. 私たちは、一切の人権侵害に加担しません。
  2. 私たちは、取引関係者に対しても人権侵害に加担することがないように働きかけます。
  3. 私たちは、人種・民族・国籍・宗教・信条・出身地・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等を理由とする差別行為やハラスメントを行いません。
  4. 私たちは、あらゆる形態の強制労働、児童労働、雇用および職業における差別を容認しません。
  5. 私たちは、だれでも団体を結成できるとする結社の自由、および団体交渉権を保護します。

地球環境の保全・保護

次世代に自然の恵みを引き継ぐために、ステークホルダーと共創し、地球環境の保全と保護に取り組みます。

  1. 私たちは、地球温暖化防止のために、バリューチェーン全体を通した温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会を目指します。
  2. 私たちは、水を大切に使い、廃棄するものを減らし、有効利用し循環型社会の実現に取り組みます。
  3. 私たちは、豊かな暮らしを支える地球環境を引き継ぐために、生態系・生物多様性のある自然環境の保全に努めます。

お客様の「健やかなくらし」への貢献

社会に役立つ商品やサービスを開発・提供し、お客様の持続的な「健やかなくらし」に貢献します。

  1. 私たちは、お客様からの満足と高い信頼をいただけるよう、安全で安心・高品質な商品とサービスを提供します。
  2. 私たちは、お客様に対して適時かつ誤認や誤解のおそれのない正確な情報提供を行い、お客様との信頼関係の構築に努めます。
  3. 私たちは、お客様と正しい情報を共有し、適切な消費行動を学びあえるよう工場見学や食育などのコミュニケーションの場を提供し新しい価値を創造していきます。
  4. 私たちは、お客様一人ひとりのお声に真摯に寄り添い、常に商品やサービスとして具現化することに努めます。

多様な社員の活躍

多様な社員が、グループの一員としての自覚をもち、尊重しあい、成長しあえる職場づくりに取り組みます。

  1. 私たちは、心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境づくりに努め、また、業務上の安全・衛生の確保に留意して行動します。
  2. 私たちは、それぞれの多様な能力や個性をいかんなく発揮できるよう、お互いを尊重します。
  3. 私たちは、ともに働く仲間として、雇用形態や職位、経験年数等にかかわりなく、自由闊達な組織風土を醸成します。
  4. 私たちは、当事者意識をもち、それぞれが求められる役割や責任を果たすとともに、意欲的にチャレンジし、さらなる自己の成長と活躍に努めます。

地域・コミュニティの社会課題の解決

事業を通じて各地域・コミュニティの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

  1. 私たちは、原料産地から消費地までの事業を行う地域の社会と共存するため、その地域社会との相互交流を深め、その地域の文化、慣習、伝統を尊重し、その発展に貢献します。
  2. 私たちは、よき企業市民として「環境(自然の恵み)」、「食(おいしさ、楽しさ)」、「健康(健やかさ)」領域でのつながりを深め、積極的に社会貢献活動を行います。

ポリシー

カルビーグループ人権方針

カルビーグループ※1は、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念のもと「カルビーグループ行動規範」を掲げています。ステークホルダーとの共創によって自然の恵みを活かした新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現を目指します。バリューチェーンのあらゆる事業活動において、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、私たちのビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重するため、ここに「カルビーグループ人権方針」(以下、本方針)を定めます。

※1 「カルビーグループ」とは、カルビー株式会社およびその連結子会社を総称しています。

1.基本的な考え方

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を人権尊重の基本的な考え方と位置づけ、以下の国際的な原則・基準を支持し、尊重します。

  • 「国際人権章典」
  • 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」
  • 「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」
  • 「国連グローバル・コンパクトの10原則」
  • 「子どもの権利とビジネス原則」

2. 適用範囲

本方針はカルビーグループのすべての役員と従業員に適用されます。ビシネスパートナーに対しても、協働して人権尊重の取り組みを推進するよう働きかけます。

3.人権尊重の責任

私たちは、自らの事業活動に関わるすべての人の人権を直接または間接的に侵害しないよう努めます。自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を講じて是正に取り組みます。

4.人権に関する重点課題

私たちは、カルビーグループの重要な人権課題を、以下の通り認識し取り組みを進めます。

⑴差別、ハラスメント
あらゆるステークホルダーに対する人種・民族・国籍・宗教・信条・出身地・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等を理由とする差別、およびいかなる形態のハラスメントを認めません。

⑵強制労働、児童労働
強制労働、児童労働その他の不当な労働慣行を行いません。

⑶労働時間(過剰・不当な労働時間)
労働時間に関する国際基準および事業活動を行う国・地域で適用される労働時間に関するすべての法令を遵守します。

⑷労働安全衛生
職場の安全・衛生に関する法令・ルールに従い、安全かつ衛生的な職場環境を確保します。

⑸結社の自由、団体交渉権
結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的権利を尊重します。

5.人権尊重を実践するための取り組み

⑴人権デュー・ディリジェンスの実施
「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の予防、軽減に取り組みます。

⑵苦情処理メカニズムの構築と救済措置
人権侵害を受けた方が通報・相談できるよう、実効的な苦情処理メカニズムを構築・運用し、救済のための措置を講じます。

⑶ステークホルダーとの対話・協議
本方針の実践にあたって、ステークホルダーとの対話・協議を継続的に行います。

⑷教育・啓発活動
本方針がすべての事業活動に組み込まれるよう、役員と従業員に対し、教育を実施します。ビシネスパートナーに対しても本方針の啓発活動を行います。

⑸モニタリングと情報開示
人権尊重の取り組みの状況について、継続的にモニタリングし、改善に努めるとともに、ウェブサイト等のコミュニケーション手段を通じて情報開示します。

6.人権尊重の推進体制

本方針を実現するため、カルビーグループに横断的な組織を設置し、執行責任者を定め、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを進めます。

2024年3月25日
カルビー株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

本方針は、取締役会の承認を得ています

カルビーグループ調達ポリシー

カルビーグループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念とともに「カルビーグループ行動規範」を掲げ、国際社会の一員としての倫理観を持って行動します。
調達活動においても、この理念と行動規範に沿った「カルビーグループ調達ポリシー」の下、社会規範を遵守して行動するとともに、サプライチェーン上の人権・環境課題や、地域・コミュニティの社会課題などの解決に取り組み、お取引先と連携して、持続可能な社会を実現します。

Ⅰ. 法令および社会規範等の遵守・公正な企業活動の推進

  1. 各国における法律を順守し、社会規範に従い、持続可能な社会の実現に努めます。
  2. 法令違反、不正な行為等のコンプライアンス違反、およびその恐れのある行為が行われることを知った社員もしくはお取引先が、社外窓口に直接報告・相談することができる体制を整えます。また、その際には秘密が厳守され、不利益を一切受けることがないようにします(『カルビーグループ倫理ヘルプライン』の設置)。
  3. 労働に関する法令、会社が定める諸規定等を正しく理解し遵守します。
  4. 調達活動にて知り得た情報に関して、守秘義務契約を締結し情報漏洩のないよう管理します。また、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じます。

Ⅱ. 人権の尊重

  1. 国際的に宣言されている人権擁護を支持、尊重し、非人道的な扱いを禁止します。また、人権侵害には一切加担せず、お取引先に対しても加担することのないよう働きかけます。
  2. お取引先などサプライチェーン上における人権を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認等を理由とする差別行為やハラスメントを行いません。

Ⅲ. 地球環境の保全・保護

  1. 地球温暖化防止のために、調達活動におけるサプライチェーンを通した温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会を目指します。
  2. 廃棄するモノを減らし、資源を有効に使い、循環型社会の実現に取り組みます。
  3. 次世代に豊かなくらしと資源を引き継ぐために自然環境の保全に努めるとともに、森林破壊ゼロを支持します。

Ⅳ. 品質・安全性の確保

  1. アセスメントの実施や規格書の締結により、安全性の確保・品質管理の徹底を促します。
  2. 購入する製品・サービスについて、国内外の法令等で定める基準、また別途定める品質規格を満たすものを購入いたします。

Ⅴ. 社会との調和と共創

  1. 原料産地での事業に関わる生産者やコミュニティの維持・発展のために、現地への訪問・対話など相互交流を深め、地域文化、慣習、伝統を尊重し、その維持に貢献します。
  2. よき企業市民として「環境(自然の恵み)」、「食(おいしさ、楽しさ)」、「健康(健やかさ)」領域で、社会とのつながりを深めます。

2016年10月制定
2022年 4月改訂

カルビーグループ パーム油調達方針

カルビーグループは、NDPE (No Deforestation、No Peat、No Exploitation=森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ) を支持し、お取引先とともに以下の基準に従い、持続可能性に配慮したサプライチェーンから、認証されたパーム油の調達を目指します。

  • 保護価値の高い (HCV: High Conservation Value) 森林や、炭素貯蔵量の多い (HCS: High Carbon Stock) 森林の保護
  • 深さに関わらない新たな泥炭地林の開発ゼロ、火を用いた整地や土地開墾ゼロ
  • 児童労働、強制労働など人権侵害の禁止
  • 先住民族・地域住民の権利、ならびに労働者の権利の尊重

2022年4月制定

カルビーグループ贈収賄防止ポリシー

私たちカルビーグループ(以下「カルビー」)は、ビジョンとして「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことを掲げています。
また、行動規範(行動指針を含む)には、社会的良識に反する利益便益の授受を行わないことを表明しています。
この度、カルビーは、社会からより一層の信頼を得、持続的発展をしていくために、本ポリシーを制定し、グループとして事業を展開するあらゆる国・地域において、贈収賄の防止に取り組んでまいります。

1.贈賄の禁止

カルビーは、国内外を問わず、当社のための事業または事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他者に対し、直接的または間接的に、金銭その他一切の利益または便益(以下「金銭等」)を供与したり、約束したり、申し出たりする贈賄行為を許しません。

2.収賄の禁止

カルビーは、国内外を問わず、当社のための事業または事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他者に対し、直接的または間接的に、金銭等の受領や要求といった収賄行為を許しません。

3.公務員等への対応

カルビーは、各国の公務員および公務員に準ずる者(政府、地方公共団体、政府系企業、政党、国際機関の役職員等(以下「公務員等」))に対し、贈賄行為を行わないよう、各国の贈収賄関連法を遵守した事業活動を行います。

4.第三者への対応

カルビーは、エージェントやコンサルタント等の第三者を通じて行った公務員等への贈賄行為を許しません。

5.記録管理の徹底

カルビーは、本ポリシーおよび各国の贈収賄関連法を遵守し、適正な内部統制システムのもと、事実に基づき会計帳簿等を正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。

6.違反等の処置

カルビーは、本ポリシーまたは各国の贈収賄関連法に違反した場合は、社内での処分や関係当局等による調査に全面的に協力し、厳格に対応します。

7.改定

カルビーは、各国の贈収賄関連法を遵守するため、必要が生じた場合には、速やかに本ポリシーを改定します。

【用語の定義】

本ポリシーにおいて用いられる用語は、以下のとおりとします。

  • ※「カルビーグループ」とは
    カルビー株式会社およびその国内外関係会社の全ての役員、従業員に適用します。
  • ※「金銭等」とは
    • 現金、金券、ギフト券、未公開株、融資、担保
    • 贈答、饗応、招待(スポーツ観戦や観劇、旅行)
    • 寄付、献金、スポンサー費
    • 謝礼、リベート等
    また、国および地域によっては、公務員等から通関、検問、入国または滞在ビザの発給または延長申請等に関して、関連法令に根拠のない小額の支払い(以下、「ファシリテーションペイメント」と言う)を要求されることがあります。このようなファシリテーションペイメントも、公務員等に対する贈賄として禁止されています。
  • ※「各国の贈収賄関連法」とは
    1. 日本:不正競争防止法(第18条)、国家公務員倫理法
    2. 米国:海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、“FCPA”)
    3. 英国:2010年贈収賄法(UK Bribery Act 2010)
    4. その他:OECD外国公務員贈賄防止条約

2016年9月1日制定

カルビーグループ環境ポリシー

カルビーグループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念とともに「カルビーグループ行動規範」を掲げ、国際社会の一員としての倫理観を持って行動します。

我々は、すべての事業活動が自然資本に依存し、かつ影響を与えることを認識し、次世代に自然の恵みを引き継ぐために、持続可能な社会の実現を目指します。その実現に向けて、バリューチェーン全体においてステークホルダーと共創し、地球環境の保全・保護に取り組みます。

  1. 法令遵守

    国内外の環境関連の法令等を遵守します。

  2. 環境に配慮した商品の提供

    ライフサイクルすべての工程において、環境負荷を低減した商品の提供に努めます。

  3. 脱炭素社会への移行

    気候変動の要因である温室効果ガスの排出を抑制するため、バリューチェーン全体でネットゼロを目指して取り組みます。

  4. 循環型社会の推進

    自然の恵みである原料や水などの資源を大切に使い、循環させる仕組みの構築を目指します。

  5. 生物多様性の保全

    自然の恵みに依存する企業として、生物多様性の保全と再生の取り組みを進めます。

  6. 啓発活動

    全従業員に環境に関する啓発活動を継続的に行い、意識向上を図ります。

  7. 社会とのコミュニケーション

    ステークホルダーと共に環境保全活動に取り組み、積極的な対話を深め、情報開示を行います。

人財方針:Calbee HR ポリシー

1.全員活躍

  • 多様性を活かしながら、全ての従業員が活躍する仕組みづくり、チーム作りをします。(活躍=個々が強みを活かすこと)
  • 全員が活躍し、チャレンジをするための「心理的に安全な職場」を増やします。

2.Growth Mindset

  • 人財の可能性を信じ「全ての人の才能や能力は、経験や努力によって向上できる」というマインドセットで人財と向き合います。

3.超える人財・つなぐ人財

  • 昨日の自分、古いルール、組織の壁、思い込みや能力の限界、そして何よりお客様の期待を「超える」ことでカルビーの未来を作る人財を育てます。
  • 人と人、チームとチーム、お客様同士、いい仕事とお取引先様、現在と未来をおいしさと楽しさで「つなぐ」ことで新しい価値を生みだす人財を育てます。

4.Happiness&Well-being

  • カルビーの従業員はもちろん、その家族やお客様、お取引先様、カルビーに関わる全ての人が“Happy”&“心身及び社会的に健康”であることを目指します。

カルビーダイバーシティ宣言

掘りだそう、多様性。
育てよう、私と Calbee。
互いの価値観を認めあい、最大限に活かしあう。
多様性こそ Calbee 成長のチカラ。
「ライフ」も「ワーク」もやめられない、とまらない。

カルビーグループ健康宣言

掘りだそう、豊かな未来。
私も家族も同僚も、互いの健康思いやる。
健康こそ、イキイキ活躍の原動力、私と Calbee の成長をドライブします。
「ライフ」も「ワーク」もやめられない、とまらない。

カルビーグループ社会貢献ミッションステートメント

私たちカルビーグループ従業員は、良き市民として、
私たちが生活し、働いている地域社会、
さらには全世界の共同社会に貢献します。

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