持続可能なサプライチェーンの共創
環境と人権を尊重した責任ある調達
環境と人権を尊重した責任ある調達を目指し、「カルビーグループ調達ポリシー」を2022年に改定しました。カルビーグループは、さまざまな原材料を国内外のサプライヤーを通して調達しています。サプライチェーンにおける環境や人権の社会課題についてアセスメントを行い、サプライヤーエンゲージメントを強化し、リスクや機会に取り組んでいます。その一環として、RSPO認証パーム油の調達を通じて、環境や人権の社会課題解決に取り組んでいます。
主な取り組み
環境配慮・人権尊重を目指すために
2021年に改定された「カルビーグループ行動規範」を基に、カルビーグループでは事業を取り巻く大きな社会環境の変化に対応すべく、2022年に「カルビーグループ調達ポリシー」を改定しました。サプライチェーン上の環境・人権課題などの解決に取り組み、取引先と協働して持続可能な社会を実現していきます。また持続可能なパーム油を調達するため、同年に「カルビーグループパーム油調達方針」を制定しました。その方針において、NDPE(森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)を支持し、取引先と協働して環境に配慮し人権を尊重した認証パーム油の調達を進めています。
英国法Modern Slavery Act 2015への対応として、2017年3月期以降「英国現代奴隷法に関する表明」を毎年公表しており、サプライチェーンにおける強制労働、人身取引の防止を表明しています。
CSR調達セルフ・アセスメント
カルビーグループは一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の「サプライチェーンにおける望ましいCSR活動のあり方」※より抽出されたベストプラクティスの取り組み「CSR調達 セルフ・アセスメント質問表」とカルビー独自のアセスメントを使用して、2022年度には主要取引先53社に監査を実施しました。
アセスメントにおいて、CSRや環境などの取り組みについて情報交換をし、さまざまな社会課題の中から、人権に関わる方針策定などの取り組みを取引先とともに実施しています。
中長期的には気候変動による地球温暖化や自然資本の保全など、環境面も含めた活動を展開しています。
※ 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン サプライチェーン分科会による提言
責任あるパーム油調達の推進
パーム油は、アブラヤシの果実から採れる油の総称で、単位面積当たりの収穫量が多く、生産効率が高いことから世界最大の油脂原料で、約80%がインドネシアとマレーシアで産出されています。近年、パーム農園の開発に起因する環境破壊、強制労働や児童労働などの人権侵害が大きな社会課題として指摘されています。
カルビーグループの国内工場では、国内でもパーム油の使用量が多いトップリーダーとして、ポテトチップスのフライ工程などの調理油としてパーム油を年間約4万トン調達しています。環境や人権に配慮した「認証パーム油を2030年までに100%使用」とする目標を掲げ、2021年7月から順次国内工場にてマスバランス方式※1の認証パーム油を導入し、2022年4月には国内全工場でマスバランス方式の認証パーム油に切り替えました。
2022年9月より、「RSPO※2ラベル」を主力商品4種類6品目のパッケージに表示し、対象を順次拡大しています。(2024年3月末現在、カルビーとジャパンフリトレーの商品30品目に表示)
このような持続可能な調達はサプライヤーとの協働が重要となります。2022年にパーム油サプライヤーである不二製油グループ本社株式会社とエンゲージメントを強化し、トレーサビリティのための搾油工場リスト(ミルリスト)の入手、保護価値の高い森林の保全など原産地におけるランドスケープアプローチ※3の取り組み、森林状況のモニタリングなどの情報交換を定期的に実施しています。2023年以降は全てのパーム油サプライヤーとエンゲージメントして、取り組みを拡大しています。
また、環境コミュニケーションの一環として、RSPO認証パーム油に関わる環境や人権の活動やカルビーの取り組みをまとめた動画をカルビーサステナビリティサイトに掲載しています。
- ※1 マスバランス方式:製造・流通過程で認証油と非認証油が混合される認証モデル。物理的には非認証油も含んでいるが、購入した認証油の数量は保証される方式
- ※2 RSPO:持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil)の略称。WWF(世界自然保護基金)とパーム油産業に関わるステークホルダー(メーカー、小売り、環境団体など)によって設立された非営利の会員組織
- ※3 ランドスケープアプローチ:貴重な生態系とそれらが提供する不可欠なサービスを保全しながら、社会的、経済的、環境的な目標を同時に達成するために、土地の配分と管理をさまざまなステークホルダーと共に改善すること
