人々の健やかなくらしと
多様なライフスタイルへの貢献

食の安全・安心の確保

食品企業であるカルビーグループにとって、安全で安心な商品の提供は最も重要な社会的責任であると考えています。食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」に基づく品質管理の徹底と遵守を行い、産地からお客様までのバリューチェーン全体で品質保証のための体制を強化しています。また、お客様の声に常に耳を傾け、いただいたご指摘を改善に活かし、対応をお伝えすることでお客様の再購入意向を高めていただけるよう、グループ一丸となってお客様の信頼と満足を得られる商品を提供していきます。

バリューチェーンを支える品質保証体制

カルビー独自のバリューチェーンである「10プロセス」において、各プロセスには後工程に対して100%の品質を保証するための規格・基準が設定され、これらが連鎖することで、お客様への全量品質保証とトレーサビリティの実現を可能としています。

安全・品質に関する予防と監視

国際規格「FSSC22000認証」の取得と遵守

食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」に基づき、HACCP手法を用いて、危害分析、管理方法の決定、内部監査や定期監査による運用確認を行っています。また、新規設備を導入する際にも、事前に製造現場を巡回し、危害分析を行うことで、リスクを未然に防いでいます。FSSC22000認証は、カルビーグループ国内13工場で取得しています。

A・A・O活動(A安全・A安心・Oおいしい)

カルビーは過去に商品への異物混入事故を起こし、大規模な商品回収を行いました。この過ちを風化させず繰り返さないため、「A安全・A安心・Oおいしい」商品をお客様に提供し続けるための品質向上活動を、年に一度カルビーグループ全体で実施しています。
この活動では、過去の商品回収事例の振り返りやお客様のお声の拝聴、食品安全ルールの目的を再確認することで、従業員の食品安全、品質に対する意識の向上につなげています。

お客様の声をモニタリングする江原社長

原材料の安全性の確保

カルビーは、ばれいしょやえび、オーツ麦など、さまざまな原材料を調達し使用しています。カルビーで採用しているすべての原材料は、規格・基準を設け原料品質規格書にて原材料の安全性管理を徹底しています。新規採用の原材料については、生産現場でリスクがないか審査を実施し、採用の可否を判断しています。

  • 残留農薬について:農場での適切な農薬の管理と、法令に則った自社の基準による原材料の残留農薬検査を行い、安全性管理を実施しています。
  • アレルゲンについて:生産工場ではアレルゲンの混入がないよう清掃を徹底しています。

製造工程における品質管理・検査の強化

お客様に安全・安心な商品を提供するために、異物混入防止対策として、X線検査装置や金属検出器の設置および製造現場でのモニタリングカメラの導入などを実施しています。
製品の品質検査では一部の工場において、製造ライン上に近赤外線カメラを設置することで理化学検査項目のデータなどをリアルタイムで取得する仕組みを導入しています。
包装工程においては、原材料表示の誤りを防止するため、商品の中身と包装フィルムの一致を確認する「間違い防止照合システム」を導入しています。

間違い防止照合システム

品質に関わる従業員教育

商品企画・開発担当者には、表示勉強会、原料規格・製品規格基準勉強会などを定期的に実施しています。生産工場においては、次世代を担う品質保証課長の教育プログラム等を実施し、製造現場で働く従業員にその知識と情報を共有しています。また、品質保証の専門分野における外部講師を招いた勉強会を実施し、新たな知識の習得も行っています。

海外グループ会社の品質保証管理

品質保証本部と海外部門が連携し、海外グループ会社および提携先工場に対して、品質管理体制の強化を推進しています。海外のグループ工場に対しては、「カルビーグループ食品衛生標準」に基づいた食品衛生監査を実施し、高い衛生基準を保つように指導しています。また、輸出入規制やパッケージ表示義務などの規格・基準は各国で異なるため、現地に合わせた管理を進めています。

安心への取り組み

食物アレルギーなどの情報提供

2024年11月より、製品に関するアレルゲン・原材料名・栄養成分表示などの情報を、カルビーWebサイト内の「商品情報」ページから確認できるようになりました。

お客様の声に学びました(別ウインドウで開く)

商品情報(別ウインドウで開く)

SNSなどの情報発信に関する法令遵守の取り組み

2023年10月から景品表示法によりステルスマーケティングが禁止されました。カルビーは、景品表示法を遵守し、ステルスマーケティングやアフィリエイト広告によってお客様が不利益を被ることがないように、チェック体制を構築し、適正な広告宣伝に努めています。

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