「人権の尊重」への取り組み

カルビーとカルビー国内関係会社に対して人権上の問題がないか、2024年度より人権DDを定期的に実施しています。労働時間や労働安全衛生・外国人労働者・技能実習・差別など8つのカテゴリーを定め、約150の質問項目を準備しました。その質問項目を、国内13工場と関係会社6社の人事担当者と確認しました。外国人労働者在籍工場を中心に、人権DDの担当者らが直接訪問の上、本人やその指導者・上司などにヒアリングを実施し、2024年度確認された不適正な労働条件の適用などの問題の再発がないことを確認しています。安全教育やメンバーシップサーベイなどの説明については、在籍労働者数の多いベトナム語やインドネシア語をはじめとした外国語対応を実施しています。

サプライチェーン上の人権問題については、2022年に開始した主要取引先を対象にしたCSRセルフ・アセスメントの結果活用および、持続的で安定的な運用についての検討を進めました。2024年から調達部による直接対話により、セルフ・アセスメント結果を補完した上で、対応が十分でない取引先には改善を依頼し、個別フォローを行いました。また、今後のシステム活用やその運用体制を含めた将来的な展望の具体化を進めるために、他社ヒアリングを10社ほど行いました。

連結子会社のうち、国内すべてと海外の一部に対して、法令違反・社内ルール違反・ハラスメント相談に関する社内外の通報・相談窓口を設置しています。国内の取引先に対しても同様の対応を行っています。これらの通報・相談の内容は、関係者内で固く秘密が守られ、通報したことによって会社から不利益な扱いを受けることがないよう、公益通報者保護法上の「公益通報」に該当する通報・相談として保護されています。

法令違反・社内ルール違反・ハラスメント相談などにおいて、問題を早期に発見し解決するために以下を設けています。

国内の取引先に対しても、同様に社外の通報・相談窓口を設置しています。カルビーグループは、通報者のプライバシーを厳密に保護します。受け付けた案件については、速やかに調査し、問題の解決を図ります。

「お取引先様コンプライアンス窓口」(別ウインドウで開く)

※ 本窓口は、取引先に関連するコンプライアンス上の問題、取引先に関連した人権に関する事項、当社役職員による取引先に対するハラスメントなどを受け付けています。一般のお客様からの各種ご相談・お申し出、商品・サービスに関するお問いあわせなどは、お客様相談室をご利用ください。

カルビーならびに国内関係会社の従業員を対象に「人権研修」（e-ラーニング）を実施しました。本研修は、人権に対する理解を深め、社内外における人権侵害の防止につなげることを目的としています。「人権とは」、「ビジネスと人権の考え方」から「カルビーグループの人権尊重の取り組み、人権課題」など実例も交えながらの内容となっています。実施後、「人権方針がなんのためにあるかが理解できた」、「カルビーの人権の課題と対応を知ることができた」などの声が寄せられました。

内部通報案件の中で、ハラスメントが大きな割合を占めています。「コンプライアンス通信」にて、飲酒マナー、情報セキュリティなどの啓発とあわせて、パワーハラスメントの防止に関わる注意喚起を行っています。