ダイバーシティ&インクルージョンの推進

カルビーグループでは、「女性の活躍なしにカルビーの成長はない」という信念のもと、ダイバーシティの最優先課題として従業員の約半数を占める女性の活躍推進に注力してきました。女性のみならず、以下の課題に取り組み、誰もが無意識の思い込みがあることへの意識をもち、そして誰もが活躍の機会を公平にもつことを共通テーマとした組織づくり、風土づくりの推進を通じて、多様な従業員全員が自分らしく能力を発揮し、組織や会社の成果を生みだすダイバーシティ経営を目指しています。

ダイバーシティ&インクルージョン推進の課題

ダイバーシティ&インクルージョン推進の課題

主な施策

推進体制

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の専任部門を2010年に組織し、本格的に活動を開始しました。現在は、本社部門のD&I・スマートワーク推進室と、事業体ごとに選任した推進担当者(グループ会社を含む)が連携しながら活動しています。全社的な活動施策を実施すると同時に、各拠点の課題解決や浸透度の向上のための活動も行っています。

体制図

体制図

女性活躍推進

カルビーでは、女性が従業員の約半数を占めています。管理職の女性比率も従業員比率と同等になることを目指しており、2024年3月期までに女性管理職比率を30%超とする目標を掲げています。同時に、役員の登用や採用についても目標を設定し、取り組んでいます。トップマネジメントによるリーダーシップのもと、計画的で継続的な女性の登用と、各種研修やワークショップの実施、働く女性の観点からの環境整備などを行っています。

女性管理職比率

女性管理職比率

女性の活躍を支援する取り組み

対象 プログラムの内容
若手女性 同世代の女性との交流や、様々なロールモデルから学ぶ機会を通じて、自分自身のキャリアを考える
リーダー候補 ライフイベントと両立しながら理想のキャリアを実現していくために、今後のキャリアに必要なことや課題と向き合い、乗り越えるマインドや、リーダーをめざす意識を形成する
育児休業からの復職 先輩社員の体験談や上司とのワークを通じて、具体的なノウハウの習得と、仕事と育児を両立しながら意識高く仕事やキャリアに向き合うマインドを形成する


女性リーダー候補を対象とした研修

多様な人財の活躍推進

価値観の違いを組織の力へ

多様な従業員が強みを発揮し、組織力を強化するために、従業員がお互いの価値観や経験の違いを意識する機会が重要だと考えています。アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を学ぶ機会として、2020年度は管理職を対象としたEラーニングを実施しました。また、日常業務において対話を通じてお互いの理解を深めることや、インクルージョンの理解を促しています。

障がい者雇用の促進

カルビーグループでは、障がいの有無の垣根を超えて、従業員全員が活躍する企業を目指し、2007年に特例子会社カルビー・イートークを設立しました。カルビー・イートークは重度障がい者多数雇用事業所で、お土産商品の包装などを主な業務としています。事業規模の拡大を目指して、2018年には東日本事業所を開設しました。カルビーとカルビー・イートークを合わせた2021年3月期の障がい者雇用率は2.58%です。
特例子会社のノウハウを活かしながら、グループ各社が連携して、障がいのある従業員が活躍できる領域を拡げ、雇用促進に取り組みます。

LGBTQに関する取り組み

カルビーグループでは、人権を尊重し、性的指向・性自認の差別やハラスメントを行わないことを「カルビーグループ行動規範」に明記し、従業員誰もが自分らしくイキイキと働ける職場づくりに取り組んでいます。慶弔休暇・慶弔見舞金の適用範囲を同性パートナーに拡大したほか、当事者や講師による講演会やセミナー、理解促進を目的とした社内報・イントラネットでの情報発信等を行っています。

「Calbee Ally」ロゴ
「Calbee Ally」ロゴ

多様な人財が活躍するための支援

活躍を促す支援制度

主な制度 内容
多様な働き方の支援制度 モバイルワーク 2014年から運用開始。2017年に場所・回数の制限を撤廃。2020年7月よりオフィス勤務者は原則モバイルワークへ。
リターンエントリー ライフイベントやキャリアアップ等で退職し、再入社を希望する場合に、優先的にチャレンジできる。
フレックスタイム 1991年から導入。2020年7月よりコアタイム(必ず勤務する時間帯)を廃止。
半日休暇 半日単位で有給休暇を取得できる。
家庭と仕事の
両立支援制度
育児休業 子が2歳になる誕生日前日まで取得できる。
※育児休業の最初の5日間は有給
育児短時間勤務 1日の所定労働時間5時間以上とし、30分単位で勤務時間を短縮できる。(子が小学3年生修了時まで)
配偶者出産時休暇 配偶者の出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週前)~出産日後8週間以内に連続または分割で5日間(有給)取得できる。
子の看護休暇 年間10日間まで、半日単位で取得できる。(子が小学3年生修了時まで)
介護休業 要介護対象者1名につき連続1年以内で会社が認めた期間取得できる。
介護短時間勤務 1日の所定労働時間が6時間以上とし、30分単位で勤務時間を短縮できる。(要介護対象者1名につき3年間で2回まで)
家族の介護休暇 年間10日間まで、半日単位で取得できる。
多様な人財の活躍を支援する制度 LGBTQに配慮した制度
※慶弔見舞金・休暇
事実婚関係にある従業員の同性パートナーに適用とする

※上記に加え、さまざまなライフステージで必要な費用の補助を行っています。

費用補助例

不妊治療費補助制度、出産育児一時金、早く帰ってきてくれてありがとう感謝金(早期復帰感謝金)、学童準備金(フルタイム勤務への準備金)、小学校入学祝金、カフェテリアプラン補助(育児・介護・自己啓発メニュー)

8つのマテリアリティ