多様性を尊重した全員活躍の推進

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

カルビーグループでは、全員活躍（性別のみならず国籍、年齢、障がいの有無や、個々の価値観、ライフスタイルなどの垣根を越えた多様な人財が活躍する企業）を目指しており、これによって従業員と組織の力が最大化し、会社が成長するための原動力になると考えています。
最優先課題として、「女性の活躍なしにカルビーの成長はない」という信念のもと、女性活躍推進に注力しています。同時に、女性活躍推進がこれからの若い世代を含めた多様な働き方やキャリアを支援することにつながると考えています。
また、女性活躍のみならず、ダイバーシティ＆インクルージョンの共通テーマとして「誰もが無意識の思い込みがあることへの意識を持ち、誰もが活躍の機会を公平に持つこと」を掲げ、多様な人財が自分らしく能力を発揮し、組織や会社の成果を生み出すダイバーシティ経営を目指しています。

主な取り組み

推進体制

ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の専任部門を2010年に組織し、本格的に活動を開始しました。現在は、本社部門の全員活躍推進室と、事業体ごとに選任した人事推進担当（グループ会社を含む）が連携しながら活動しています。全社的な活動施策を実施すると同時に、各拠点の課題解決や浸透度の向上のための活動も行っています。

体制図

画像：体制図

女性活躍推進

カルビーは、女性が従業員の約半数を占めています。管理職の女性比率も従業員比率と同等になることを目指し、女性管理職比率を30％超とする目標を掲げています。トップマネジメントによるリーダーシップのもと、計画的で継続的な女性の登用と、各種研修やワークショップの実施、働きやすさや働きがいのある職場環境の整備などに取り組んでいます。

女性管理職比率

女性管理職比率のグラフ

女性の活躍を支援する取り組み

取り組み	内容
食品企業合同女性社員研修	将来のありたいキャリアを考え、その実現に向けた一歩を踏み出すことを目的として、自社だけではなく他社のロールモデルから学びあう異業種研修
女性リーダー育成プログラム	将来のリーダー候補として、ライフとワークの両立およびキャリアの実現に向けたマインドセットと課題発見・解決力向上を目的とした選抜型研修
育児休業復職時セミナー	復職者が不安を抱えることなくスタートを切るために、先輩社員との対話などを通して仕事と育児を両立するマインドとノウハウを形成するセミナー
妊娠～育児期までのコミュニケーションサポート	妊娠～育児期までの上司と部下におけるコミュニケーションのタイミングや方法をハンドブックで周知し、スムーズな休業と復職をサポート

多様な人財の活躍推進

価値観の違いを組織の力へ

多様な人財が強みを発揮し、組織力を強化するために、お互いの価値観や経験などの違いを意識する機会が重要だと考えています。アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を学ぶ機会として、2020年度は管理職を対象としたEラーニングを実施しました。また、日常業務において対話を通じてお互いの理解を深めることや、インクルージョンの理解を促しています。

障がい者雇用の促進

カルビーグループでは、障がいの有無の垣根を超えて、従業員全員が活躍する企業を目指し、2007年に特例子会社カルビー・イートークを設立しました。カルビー・イートークは重度障がい者多数雇用事業所で、お土産商品の包装などを主な業務としています。事業規模の拡大を目指して、2018年には東日本事業所を開設しました。カルビーとカルビー・イートークを合わせた2023年3月期の障がい者雇用率は2.65％です。
特例子会社のノウハウを活かしながら、グループ各社が連携して、障がいのある従業員が活躍できる領域を拡げ、雇用促進に取り組んでいます。

LGBTQに関する取り組み

カルビーグループでは、人権を尊重し、性的指向・性自認の差別やハラスメントを行わないことを「カルビーグループ行動規範」に明記し、誰もが自分らしくイキイキと働ける職場づくりに取り組んでいます。カルビー制度の適用範囲を同性パートナーに拡大したほか、理解促進を目的とした当事者や講師による講演会やセミナーの実施、ハンドブックによる情報発信等を行っています。

多様な人財が活躍するための支援

支援制度や費用補助

	主な制度	内容
多様な働き方の支援	モバイルワーク	2014年から運用開始。2017年に場所・回数の制限を撤廃。2020年7月よりオフィス勤務者は原則モバイルワークへ。
	リターンエントリー	ライフイベントやキャリアアップなどで退職し、再入社を希望する場合に、優先的にチャレンジできる。
	フルフレックスタイム	フレックスタイムは1991年から導入。フルフレックスは2020年7月より導入し、コアタイム（必ず勤務する時間帯）を廃止。
家庭と仕事の両立支援	出生時育児休業	子が出生後、8週間までのうち最長4週間取得できる。
	育児休業	子が2歳になる誕生日前日まで取得できる。
	育児短時間勤務	1日の所定労働時間5時間以上とし、30分単位で勤務時間を短縮できる(子が小学3年生修了時まで)。
	子育て応援休暇	パートナーの出産予定日より6週前（多胎妊娠の場合は14週前）から、対象となる子が2歳になる誕生日の前日まで、連続または分割で10日間（有給）取得できる。
	チャイルドケア休暇	出産し復職した従業員を対象として、復職日から1年以内に、連続または分割で5日間（有給）取得できる。
	子の看護休暇	年間10日間まで、一日または半日あるいは時間単位で取得できる(子が小学3年生修了時まで)。
	介護休業	要介護対象者1名につき連続1年以内で会社が認めた期間取得できる。
	介護短時間勤務	1日の所定労働時間が6時間以上とし、30分単位で勤務時間を短縮できる(要介護対象者1名につき3年間で2回まで)。
	家族の介護休暇	年間10日間まで、一日または半日あるいは時間単位で取得できる。
	不妊治療費補助制度	配偶者間の不妊治療に要する費用の補助。
	出産育児一時金	出産費の補助として支給。また、独自に付加給付金を支給。
	早く帰ってきてくれてありがとう感謝金(早期復帰感謝金)	産後１年以内の復職に感謝し、活躍することを期待した支給。
	小学校入学祝金	子の小学校入学に対する祝金。
	学童準備金(フルタイム勤務への準備金)	フルタイム勤務に戻る準備金として支給。
	カフェテリアプラン補助（育児・介護・自己啓発メニュー）	従業員の自助努力や自律を促進することを目的とした補助。
多様な人財の活躍支援	LGBTQに配慮した制度	事実婚関係にある従業員の同性パートナーにカルビー制度を適用。